外壁塗装は1回あたり60～120万円以上もかかる、高額な工事です。少しでも安くしたいと皆さん考えますよね。
実は外壁塗装を省エネの遮熱塗装や断熱塗装を選ぶと、地方自治体からリフォームの補助金や助成金が出る可能性があります。ですからまずは自分の自治体が外壁塗装の補助金を用意しているか、確認してみましょう。
ただし、外壁塗装が省エネのための工事である必要があります。
本日は外壁塗装の親方を30年行っている筆者が、補助金・助成金について解説し、その他にもリフォーム減税や火災保険など制度を解説します。
外壁塗装の補助金の仕組みとは？
まずは、具体的にどのような補助金が用意されているのか、千代田区の例を見てみましょう。下記の表、特にオレンジ色の部分を見てください。
千代田区の例：平成28年度 ヒートアイランド対策助成
引用：千代田区のホームページ
| 助成対象 | 助成内容 |
|---|---|
| 屋上緑化 | 助成対象経費の50％または緑化面積×30,000円／平方メートルのいずれか低い額（上限200万円） |
| プランター（屋上・100リットル／基以上） | 助成対象経費の50％または設置基数×15,000円／基のいずれか低い額（上限50万円） |
| 敷地内緑化 | 助成対象経費の50％または緑化面積×30,000円／平方メートルのいずれか低い額（上限200万円） |
| 壁面緑化 | 助成対象経費の50％または緑化面積×5,000円／平方メートルのいずれか低い額（上限50万円） |
| 高反射率塗装等（注釈1） | 助成対象経費の50％または塗布面積×4,500円／平方メートルのいずれか低い額（上限30万円） |
| ドライ型ミスト発生装置（注釈2） | 助成対象経費の50％（上限100万円） |
（注釈1）高反射率塗装等とは、屋上に蓄熱を抑制する塗料を塗布することや保水性パネルを敷設すること、窓ガラスに日射調整フィルムやコーティング材による対策を行うことです。
つまり、千代田区では、ヒートアイランド対策として、外壁や屋根の遮熱塗料による施工に対して、補助金を出しているのです。
千代田区の目的が「ヒートアイランド対策」ですから、それにそくした施工であれば補助金が最高で30万円も出ます。これは大きなメリットです。
住まいの自治体に補助金があるかどうかを確認しよう！
千代田区のように、外壁塗装の補助金制度を用意しているかどうか、自分の住んでいる自治体に確認しましょう。確認するときは下記のサイトでカンタンに検索することができます。
地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト（平成28年度版）
下記のように「省エネルギー化」のチェックをつけて条件検索をすればすぐに見つけることができます。
ただ、探してみてわかるとおり、実はほとんどの自治体では実施していないのです。ですからもし、あなたの自治体が外壁塗装の補助金制度を行っていれば、必ず実施しましょう。
補助金の申請方法
自治体によって、異なりますが、大まかな補助金の申請方法は下記のとおりです。
①自治体に問い合わせる
②「事前申込書類」を入手し、記入の上、自治体に提出
③工事終了後、「補助金交付申請書」を提出
④「補助金交付決定書」と「補助金額確定通知書」を受領
⑤「補助金交付請求書」を提出する
⑥補助金が指定の口座に振り込まれる
少し手続きが面倒ですが、補助金申請の実績のある業者だと、申請を代行してくれます。実績がある分安心ですが、代行費用を少しとられますが、手続きが複雑ですので、安心だと思います。
補助金の注意点
自治体から補助金を受けるには、下記の点を事前に確認しましょう。
①省エネ目的のため、塗料は「遮熱塗料」か「断熱塗料」
②複数の業者は補助金対象外。同一の業者での工事のみ対象
③依頼する業者は自治体内の地域の業者であること
補助金が受けれない方も、安く外壁塗装を行う方法はまだ、あります。それがリフォーム減税です。
３つのリフォーム減税
リフォーム減税には3種類あります。
①所得税のリフォーム減税
②固定資産税のリフォーム減税
③贈与税のリフォーム減税
これらの制度は税金の控除ですから、確定申告をしないと受け取ることができませんし、それぞれ所定の手続きが必要になります。
①と②は併用することが可能です。それでは一つずつ解説してまいります。
①所得税のリフォーム減税
所得税のリフォーム減税には、３つのタイプの減税ががあります。「耐震リフォーム」「バリアフリーリフォーム」「省エネリフォーム」が対象です。（①－３はリフォームの種類を問いません）
①－１投資型減税
・ローンではなく、自己資金で行うリフォームに適用
・控除期間は1年
①－２ローン型減税
・リフォームローンに適用される減税
・控除期間は5年間
①－３住宅ローン減税
・住宅ローンやリフォームローンに適用される減税。
・控除期間は10年間
②固定資産税のリフォーム減税
自己資金でも、リフォームローンに対しても適用されます。「耐震リフォーム」「バリアフリーリフォーム」「省エネリフォーム」が対象で、固定資産税が1年間減額されます。
③贈与税のリフォーム減税
住宅の贈与やリフォーム目的の贈与に関して、一定の金額が非課税になります。外壁工事に関しては、100万円以上が対象となります。
安くするために、火災保険が適用できるかも確認する！
可能性としては高くはありませんが、火災保険を適用して外壁や屋根の塗装ができる場合もあります。それには条件があります。
①火災保険に加入していること
②外壁や屋根が風災（台風などの災害）によって劣化していると証明できること
火災保険とは、火事だけに対応している保険ではありません。地震や台風などの災害にも対応しています。
外壁塗装の火災保険適用についてはこちらの記事をご覧ください。 → （外壁塗装や屋根の工事に火災保険が使えるの？）
補助金を使うなら補助金申請実績のある業者を探す
本日は様々な制度を使って外壁塗装を安くする方法を紹介いたしました。
補助金や火災保険を利用するなら、それぞれの制度の申請実績のある業者を使った方が、自分で行うより確実です。そして補助金や火災保険の実績のある企業を探す方法は、一括見積サービスを利用すればカンタンに探すことができます。
下記フォームで申し込むと、相談員から電話がかかってくるので「補助金を使いたい！」「火災保険の申請実績のある業者を紹介して欲しい」というだけで、探すことができますよ。
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外壁の現場を20年仕切っている。外壁塗装は詐欺が多い業界。詐欺を撲滅したい。匿名で業界の事情を暴露します。名前はペンネームです。
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