徹底解説!外壁塗装費を安く抑える補助金・助成金の全て

外壁塗装のリフォームに使える補助金・助成金をお調べですね。

外壁塗装費は安くても数十万円はしますし、負担を減らせる手段があるのであれば減らしたいですよね。

結論から言うと、外壁塗装費は、補助金や助成金を活用することでかなり抑えることができます。

「安くしたいけど、難しくてよく分からない」という方にも活用して頂けるよう、補助金と助成金の違いから実際の申し込み方法や検索方法まで、事細かに解説していきます。

外壁塗装費を抑えたいとお考えの方は、ぜひ参考にして下さいね。

1.補助金と助成金を活用すればぐっとお得!

補助金や助成金を活用すると、外壁塗装費をぐっと抑えることができるのでとてもお得です。

外壁塗装などの住宅のメンテナンス費用は、できるだけ安く抑えたいですよね。

外壁全てを塗り替えるとなると、外壁塗装費はかなりかかってしまいます。

なるべく安く抑えるためにも、実際どれくらいの金額がどの程度抑えられるのかを知りたい方も多いと思います

実際の助成金が使えた例

こちらは、実際に助成金がもらえた1例です。

例えば以下の場合、外壁の断熱塗装を行うと、費用の20%(上限15万円)の補助金を国が出してくれるのです。

15万円も費用が浮くとなれば、願ったり叶ったりですよね。

条件は様々ですが、利用しない手はないので積極的に活用していきましょう。

そんな補助金と助成金ですが、一体何が違うのでしょうか。

2.補助金とは?助成金とは?仕組みを徹底解説

補助金も助成金も、主には国や行政が行う金銭的な給付のことを言いますが、主な違いは、前提条件の厳しさや金額の大きさです。

特徴としては、以下のようにまとめることができます。

  • 受給するための難易度と金額が高いのが補助金
  • 受給するための難易度と金額が低いのが助成金

実際の補助金や助成金も例に出しつつ解説しますので、参考にして下さいね。

2-1.補助金は審査がいるが対象金額が大きい!

補助金は受給するため診査に合格する必要がありますが、その分補助の対象となる金額が大きいです

定義自体は明確ではないのですが、「行政が特に必要だと優先度高く判断したもの」が補助対象になっているイメージです。

例えば大阪府堺市では、以下の条件をクリアした上で外壁の断熱化工事を一部屋の開口部以上行えば、費用の3分の2(限度額30万円)を負担してもらうことができます

そのための条件は、以下の2つです。

①昭和56年5月以前に立てられた住宅であること
②堺市の補助を受けた耐震改修工事と同時に実施すること

昭和56年5月以前だと、耐震基準が改正される前の基準なので、大変危険です。その上、古い家に住んでいるのは高齢者の方が多いのでさらに危険ですよね。

毎年熱中症による死者もでていますので、国民の安全を考えれば耐震工事と断熱工事は優先度が高いと言えます。

以下の画像は、大阪府堺市で実際に扱われていた補助金です。

外壁の断熱工事をすることで、工事費用の3分の2(限度額30万円)まで負担してくれる内容でした。詳細は以下の画像をご覧下さい。

工事費用に45万円かかったとしても、15万円で工事ができてしまうことになります。とてつもなくお得ですよね。

診査条件は限定的なので厳しいですが、それだけの価値がある制度です。積極的に活用を視野に入れていきましょう。

2-2.助成金は審査不要だが金額が少ない!

助成金は、「対象となる塗料を使う」などの条件さえ満たしていれば、誰でも受けることができます

誰でも受けることができる=多くの人が利用することを視野に入れているので、対象金額は少なく、上限金額が決まっていることが多いです。

補助金のような難しい診査は一切ないので、すぐに上限金額に達して終了になってしまいます。

お住まいの地域で条件の合った助成金に出会えるのはかなり珍しいので、活用を前向きに検討してみましょう。

以下の画像は、大阪府泉佐野市で行われている助成金です。

外壁のリフォーム費用が30万円以上だと、一律で10万円を交付してくれます。詳細は以下の通りです。

対象金額が補助金に比べ少ないとは言っても、決して安い額ではありません。積極的に活用していきましょう。

2-3.リフォームに使える補助金・助成金の種類とは?

補助金と助成金の違いを調査してきましたが、助成金や補助金は大きく分けて3つの種類に分けられます。

  • 省エネ改修工事
  • 耐震改修工事
  • バリアフリー改修工事

それぞれ、詳しく解説していきますね。

少し長くなってしまいますので、「それよりも補助金や助成金の探し方、申請方法が知りたい」という方は↓コチラをクリックして下さい。

補助金と助成金を損せずに活用する方法

エネルギー自給率改善が目的!省エネの補助金・助成金

日本はエネルギー自給率の低さと原発の不安定さから、省エネを後押しするための制度が充実しています。

日本のエネルギー自給率は僅か8%とかなり低い上に、実は1987年から定期的に原発の事故が起こっています。

それらの影響で一般家庭も含め、消費エネルギーを抑えることに力を入れているので補助制度が手厚いのです。

では、実際にどのような補助金や助成金があるのでしょうか。過去の事例を見てみましょう。

【省エネ工事に関する補助金の具体例(国交省)】

国交省が実施していた、外壁の省エネ改修工事に対する補助金です。

バリアフリーに関する工事と組合わせて利用することもでき、工事費用の3分の1(上限5000万円)を負担してくれる制度です。詳しくは以下の表をご覧下さい。

建築物省エネ改修補助金(国交省)

【要件】
①外壁の省エネ改修を行うこと②改修前と比べて15%以上の効果が見込まれる施工であること ③回収後に一定の省エネ性能に関する基準を満たすこと④回収後の建築物の省エネ性能を表示すること⑤省エネ改修費とバリアフリー改修費の合計が500万円以上であること⑥平成30年度中に施工を始めて終わらせること⑦回収後に耐震性を有すること。

【補助対象費用】
①省エネ改修工事に要する費用②エネルギー使用量の計測等に要する費用③バリアフリー改修工事に要する費用(省エネ改修工事と一緒に行う場合に限る)④省エネルギー性能の表示に要する費用

【補助限度額】
補助対象費用の3分の1(限度額5,000万円

【省エネ工事に関する助成金の具体例(京都)】

京都市が実施していた、京都市に持ち家がある人が対象の助成金です。

外壁、内壁を含めた断熱や遮熱工事が対象で、最大で50万円まで負担してもらえます。詳しくは以下の表をご覧下さい。

京都市既存住宅省エネリフォーム支援事業
【対象者】
京都市内の住宅
【補助対象費用】
①窓の断熱化②断熱材の設置(外壁、屋根、天井、床)③高断熱浴槽の設置④ドアの断熱改修⑤内装断熱パネルの施工(壁、床、天井)⑥遮熱工事⑦オプション工事(左官工事など)
【補助限度額】
同一申請者及び同一住宅につき50万円

地震大国ならでは!耐震改修工事の補助金・助成金

日本は地震大国なので、耐震改修工事についての制度はかなり充実しています

阪神淡路大震災で耐震基準が改正され、東日本大震災でより一層需要が高まりました。

次は南海トラフ大地震がくると言われていますし、今後も耐震改修工事への関心はますます高まっていくことでしょう。

そんな耐震改修工事の補助金と助成金ですが、実際にどのようなものがあるのでしょうか。

過去の事例を一緒に見ていきましょう。

【耐震工事に関する補助金の具体例(神奈川県)】

以下の表は、神奈川県中井町で実際に行われていた、耐震工事に関する補助金です。

耐震工事を目的とした木造住宅の外壁塗装が対象であり、工事費用の2分の1(上限50万円)負担してもらえます。詳細は以下の表をご覧下さい。

耐震改修工事費等補助金

【要件】
①神奈川県中井町の住宅であり、居住していること②昭和56年5月31日以前に建てられた建築物で、一戸建て住宅or二世帯住宅orお店兼住宅or事務所兼住宅であること(ただし、昭和56年6月1日以降に改築or増築されたものは除く)③2階建て以下の木造建築物で、在来軸組工法により建築されたもの④耐震診断の結果、総合評価が1.0未満と診断された木造建築物。

【補助対象費用】
①住宅の主要構造部材の改修工事②屋根のふき替え、塗装、防水工事③外壁の改修工事
【補助限度額】
耐震改修工事費用の2分の1(上限50万円

【耐震工事に関する補助金の具体例】

東京都小平市が実施した、木造住宅の耐震強化が目的の補助金です。

耐震診断の総合評価が1.0未満の木造住宅の耐震工事全般に適応され、費用の3分の1(上限60万円)を負担してもらえます。詳細は以下の表をご覧下さい。

木造住宅耐震改修費用補助制度
【要件】
①東京都小平市に補助対象物件を所有している②昭和56年5月31日以前に建てられたもの③現在居住用に活用している木造建築であること④耐震診断の結果、総合評価1.0未満で、耐震改修により総合評価1.0以上にすること⑤建築基準法その他の関係法令に明らかな違反が無いこと
【補助対象費用】
耐震工事全般
【補助限度額】
耐震改修費用の3分の1(上限60万円

少子高齢化で加速!バリアフリー改修工事の補助金・助成金

日本は年々少子高齢化が加速しているので、バリアフリー化への制度が大変充実しています

現在の日本は総人口の3割が60歳以上であり、今後も高齢者の割合が増え続けることを考えればバリアフリー化への関心の高さは当然と言えるでしょう。

国が宿泊施設のバリアフリー化を推進していたり、老人ホームの補助支給額がバリアフリー化の進捗によって変わるなど、実に様々な制度があります。

では、バリアフリー改修工事への補助金や助成金にはどのようなものがあるのでしょうか。過去の事例を見ていきましょう。

【バリアフリー工事に関する補助金の具体例(群馬県)】

群馬県高崎市が実施した、低所得の高齢者向けの補助金です。

主に非課税で高齢の世帯が対象で、外壁を含めたバリアフリーの工事費用の一部を負担(上限75万円)してくれる制度です。詳細は以下の表をご覧下さい。

高齢者住宅改造費補助事業
【要件】
①前年度所得税が非課税の世帯で、要介護2~5の60歳以上の人が居る世帯
②前年度所得税が非課税の世帯で、60歳以上の人のみの世帯
【補助対象費用】
バリアフリーの住宅工事全般
【補助限度額】
工事経費の一部を補助(上限75万円

【バリアフリー工事に関する補助金の具体例(千葉県)】

千葉県市川市が実施した、市川市民なら誰でも利用できる助成金です。

外壁を含むバリアフリーや防災、省エネ工事などを行った際の費用の3分の1(上限10万円)を負担してもらえます。詳しくは以下の表をご覧下さい。

あんしん住宅助成制度
【対象者】
千葉県市川市民
【補助対象費用】
①バリアフリー②防災性向上③省エネルギー④子育てに対する配慮
【補助限度額】
対象工事費用の3分の1(上限10万円

以上、3種類の制度をご紹介しました。これで、外壁塗装の補助金や助成金にどのような種類があるのか知って貰えたかと思います。

是非、ご自身に適した種類をご活用下さいませ。

3.補助金と助成金を損せずに活用する方法

ここからは、補助金と助成金を実際の塗装工事で使うために、以下の2つの方法を順番に紹介して行きます。

  • 補助金や助成金の調べ方
  • 補助金や助成金の申請方法

ここで紹介する内容に沿って進めていけば、適用可能な補助金・助成金を見つけるところから、詳しい申請の流れまで、まとめて理解できるはずです。

せっかくのお得な制度ですので、損せずにうまく使えるように、ぜひチェックしてください。

3-1.補助金や助成金の調べ方

まずはじめに、補助金や助成金があなたが行う予定の塗装工事に適用できるかを調べる必要があります。

補助金や助成金を調べる方法は主に次の2つです。

  • 各自治体のホームページを調べる
  • 補助金に詳しい塗装業者を探す

それぞれ詳しく解説しますね。

各自治体のホームページを調べる

補助金や助成金の条件は各自治体のホームページに記載されているので、まずは自分が所属している自治体のホームページを確認しましょう。

補助金や助成金のページを確認したら、塗装工事で適用できるか確認するために、募集要項や申請書をダウンロードします。

確実に情報は載っているので、その中から自分たちの求める条件のものを見つけて下さい。

とは言っても、自治体のホームページは情報量も専門用語も多く、わかりにくいと思います。

そこで今回は、記事の後半で補助金や助成金を簡単に見つけられるサイトを紹介しています。

自治体のホームページが難しいと感じる場合は↓こちらを参考にしてください。

◆ 補助金・助成金のを簡単に調べる方法を見る

補助金に詳しい外壁塗装業者を探す

補助金に詳しい外壁塗装業者を探して、条件に合う補助金を探してもらうといいでしょう

外壁塗装業者の中には補助金の条件について詳しい人も多いので、あなたの家に適用可能な助成金や補助金をすぐに見つけてくれるはずですよ。

面倒な申請作業もまとめて引き受けてくれるので、自分で申請するのが難しいという人にもおすすめです。

申請を業者にお願いすると代行で手数料を取られてしまうかもしれませんが、手間がかからなくなることを考えればこちらの方がお得でしょう。

また、補助金によっては地方の外壁塗装業者を選ぶことが適用条件になることもありますので、業者選びは補助金や助成金のことも考えて行うといいでしょう。

◆ 業者探しは「外壁塗装の窓口」がおすすめ
外壁塗装の業者選びは外壁塗装の窓口を使うのがおすすめです。
外壁塗装業者を検索できるだけではなく、「この外壁塗装業者は違うな」と思った時に、代わりにお断りの連絡もしてくれます。
補助金や助成金に詳しい外壁塗装業者をお探しの際には、是非活用してみて下さいね。

3-2.補助金や助成金の申請方法

では次に、補助金や助成金を実際に申請する方法とその手順について解説していきます。

申請を行うには、6つのステップを踏む必要があります。

ステップ1:申請したい補助金の募集要項を確認

申し込む補助金が決まれば、まずは募集要項をダウンロードしましょう

申請したい補助金が見つかれば、条件や詳細を確認する必要がありますよね。

概要、募集条件、募集期間など事細かに記載されていますので、本当に自分に合った補助金かどうか確認しておきましょう。

募集要項は、各自治体のホームページからダウンロードできます。

ステップ2:申請書をダウンロードし必要事項を記入・提出

募集要項に問題が無ければ、次に用意すべきは申請書です。募集要項と同じく、各自治体のホームページからダウンロードしましょう

申請書の記入項目は申請内容によって違いますが、住所、氏名、電話番号を記入したのちに見積額や工事内容などを記入する必要があります。

記入漏れが無いことを確認したのちに、事務局に提出しましょう。

ステップ3:自治体から「補助金交付決定通知」と「報告書」が届く

事務局に申請が受理され、補助金が受けられる状態になると「補助金交付決定通知」と「報告書」が届きます

これらが届くと「いつ外壁塗装の工事をスタートしても補助金が下りる状態」になっています。

この状態になると、外壁塗装の工事が終わるまではすることがありません。

ステップ4:工事完了後、自治体へ報告書を提出する

外壁塗装工事の終了後は、報告書を速やかに事務局に提出しましょう

報告書には住所や氏名の他、かかった費用や補助基準額、費用の内訳などを記載する必要があります。

領収書などの証拠書類は必ず残すようにしましょう。

この報告書を提出しないと、補助金をもらうことができないので必ず提出してください。

ステップ5:自治体から「補助金交付確定通知」が届く

報告書が受理されると、「補助金交付確定通知」が届きます

ただ通知するだけの確定通知もあれば、口座番号などを記入の上で事務局に提出しなければならない確定通知もあるので、注意しましょう。

ステップ6:自治体から補助金の支払いを受け、完了

最後に、補助金の支払いを確認したら完了です

補助金の種類の中には複数回に分けて継続的に振り込まれるものもあるので、振込方式もよく確認しておきましょう。

以上の6ステップで、助成金の申請は終了です。

中には、確実に架空の申請でないことを証明するために、「着工前の写真」「塗装作業中の写真」「塗装完了後の写真」などが必要になる場合もあります。

「少し難しいな…」と思う場合は、自分でやらずに補助金申請実績のある業者に頼みましょう

代行費用はかかりますが、自分でやろうとして間違えてしまっては損をしてしまいます。そうなってしまわないように気をつけましょう。

3.知っておくべき5つの注意点

とても便利な補助金と助成金ですが、実は些細なミスで受けられなくなってしまいます。

目当ての補助金や助成金を見つけても、受けられなければ意味がないですよね。

補助金でカバーできたはずの金額を自分で用意するとなると、生活への負担もかなり大きくなってしまいます。

そのような事態を防ぐために、知っておいた方が良い注意点を5つ解説させて頂きます。

注意点1:補助金・助成金の申請は施工前に済ませよう

補助金・助成金の申請は必ず施工前に済ませなければなりません

一度施工に入ってしまえば、どう頑張っても補助金も助成金も申請不可になってしまいます。

例え補助金の条件をクリアしていても、例外なく申請できないでの気をつけましょう。

注意点2:補助金・助成金を申請できない場合がある

実は、補助金・助成金の申請ができない場合があります。

「税金を滞納している場合」
「すでに申請済みの補助金がある場合」

それぞれ解説していきますね。

税金を滞納している場合

税金を滞納してしまっている場合は、補助金や助成金を一切受けることができません

補助金や助成金は税金で賄われているものなので、納めていない人は活用することができないんです。

お金を払わないと電車に乗れないのと同じです。料金を払わなければ、サービスを受けることはできないですよね。

国の制度を有利に活用するためにも、税金はきちんと納めましょう。

すでに申請済みの補助金・助成金がある場合

外壁塗装に関しての補助金・助成金は、同じ用途で複数申請はできません

一応は補助金・助成金の両方を申請できる方法はあるのですが、それには、申請内容を全く別の物にする必要があります。

同じ施工で申請内容だけを変えるのは至難の業なので、ほとんど不可能です。

どうしても申請している補助金・助成金を変えたい場合は、先に申請している助成金・補助金を辞退しましょう。

注意点3:対象になるのは「同じ会社がおこなった工事費用」

施工費用として補助金・助成金に申請できるのは、多くの場合同じ会社がおこなったものだけです

自治体にもよりますが、複数の会社の施工費用をまとめても、補助金・助成金の対象外となることが多いです。

できるだけ同じ会社に施工をお願いするか、事前に自治体に確認しておきましょう。

注意点4:助成金が商品券の場合がある

届いた助成金が現金ではなく、商品券だったという驚きのケースもあります

しかも期限は半年、市内でしか使えないという限定的な内容だったようです。

仕事が忙しい人ですと、使い切れないままで期限がきてしまいそうですよね。

助成金=必ず現金というわけではないようですので、必ず確認しておきましょう

注意点5:火災保険が外壁塗装に適応できる場合がある

火災保険を使って、無料で外壁塗装をお願いできる場合があります。

外壁の傷みが劣化ではなく、「台風などの自然災害」だと認められた場合に適応できるので、積極的に調べてみましょう

ひとつ注意していただきたいのが、火災保険の利用を積極的に促して契約を取ろうとする悪質業者がいることです。

「火災保険を利用すれば無料になる」などの甘い言葉をささやき、「火災保険適応外の部分も修理が必要だ」と脅して、莫大な金額を請求されるケースもあります。

4.補助金を簡単に検索する方法

補助金を探す場合、ホームページから探すよりも簡単に見つけられる方法があります

ホームページの文章は専門用語も多く探しづらいので、できれば簡単に調べたいですよね。

そんなあなたにオススメなのが、「各自治体ごとの、住宅リフォームに関する補助金を調べることができるサイト」です

画像を用いて分かりやすく説明しますので、一緒に使ってみて下さいね。

記入項目の確認

下記の画像は、検索サイトのトップページです。画面右側にある「制度内容で探す」を活用しましょう。赤い枠で囲われているA、B、Cそれぞれをご覧下さい。

Aでは支援内容について、Bでは支援を受ける方法Cでは都道府県を指定して調べることができます。

試しに、大阪府にある外壁塗装の補助金について検索してみましょう。

検索条件の指定・検索

外壁塗装の補助金は遮熱塗装などの省エネ、環境対策に分類されるものが多いので、Aの支援内容では③省エネルギー化と④環境対策にチェックを入れましょう

Bの支援方法では補助を選択Cの都道府県を大阪府に設定すれば準備完了です。

この状態で検索ボタンを押すと、大阪府の外壁塗装に関する補助制度が出てきます。

様々な条件の補助金が出てきますので、条件に合った補助金を探しましょう。

5.助成金を簡単に検索する方法

一番確実な調べ方は、お住まいの市町村のホームページで募集があるかどうかを検索する方法です

助成金は、数自体があまり多くないので探すのが大変です。

申請がしやすいおかげですぐに応募枠がいっぱいになってしまい、気がつけば募集が終了しているというケースが多々あります

補助金検索で紹介したサイトでも少しだけ出てきますので、そちらの検索方法も一応ご紹介しますね。

検索条件の指定・検索

支援分類は補助金と同じく③と④を選択支援方法のみを⑤のその他に変えて検索します

すると、助成金を含む検索結果を表示することができます。

検索結果からも分かる通り、各区や自治体のホームページを確認するのが一番確実な検索方法なので、是非一度調べてみて下さいね。

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6.さらにお得に!リフォーム減税を賢く使う方法

補助金や助成金だけでも十分お得ですが、その上でさらに減税をすることもできます

「そもそも減税になるとどんなメリットがあるの?」という方のために簡単に説明すると、国に払う税金を抑えることができます。

外壁塗装で使えるリフォーム減税には、なんと5種類もの税金を抑えることができます。その種類は以下の通りです。

「所得税」「固定居資産税」「贈与税」「登録免許税」「不動産取得税」

今回は、その中でも特に利便性の高い「所得税」「固定資産税」「贈与税」の3つに絞って解説していきます。

※控除限度額は、消費税8%で計算しています。

所得税

要件に合うリフォームをすると、所得税から一定額が控除されるというものです。

投資型減税」「ローン型減税」「住宅型減税」の3種類がありますので、1つずつ解説していきます。

投資型減税

投資型減税とは、ローンを利用せずに現金で住宅に投資する人への減税制度のことです。

控除限度額はバリアフリー工事が20万円、その他の条件だと25万円ほどで、割合は「工事費用の10%ほど」です。

外壁塗装の補助金によくある「耐震」「バリアフリー」「省エネ」全てに対応しているので、組合わせやすさも抜群です。

1:投資型減税
【要件】
ローンの有無を問わず利用可能。「耐震」「バリアフリー」「省エネ」「同居対応」「長期優良住宅化(耐久性向上)」の、一定要件を満たすリフォームが対象。
【減税の内容】
リフォーム完了した年の所得税から「標準的な工事費用相当額の10%」、または「控除額の限度額」の少ない額が控除されます。
【控除限度額】
25万円(耐震、省エネ、同居対応、耐久性向上)
20万円(バリアフリーリフォーム)

ローン型減税

一般的な増改築をする際に適応される減税です。ローンを組む外壁塗装をする際は必ず利用しましょう。

最大控除額は5年間で62万5000円、割合は「ローン額全体の2%」+「年末ローン残高の1%」です。

ローン型減税は、外壁塗装的な目線で見ると「バリアフリー」「省エネ」に対応しているので、投資型減税ほどではありませんが扱いやすいです。

2:ローン型減税
【要件】
返済期間5年以上のローンであり、「バリアフリー」「省エネ」「同居対応」「長期優良住宅化」の、一定要件を満たすリフォームが対象。
【減税の内容】
①②の合計額、または「控除限度額」のいずれか少ない額が、リフォーム完了した家に入居してから5年間、所得税から控除される。ただし、各年の所得税額より控除額が多い場合は、所得税額が上限となります。
①借り入れたローンのうち、対象リフォームの工事費用(限度額250万/補助金を除く)分の2%
②借り入れたローンのうち、対象リフォームの工事費用相当分(限度額は①と合わせて1,000万)の「年末ローン残高の1%」
【控除限度額】
年間控除の上限12万5000円5年間で最大62万5000円が控除されます。

住宅ローン減税

住宅ローンを借り入れて住宅リフォームをおこなう人向けの減税です。

返済期間10年以上かつ、「住宅の面積が50平米以上」などの条件をクリアしなければなりません。

控除額は10年間で最大400万円ほど、割合は「年末ローン残高の1%」です。

ある程度大きな家に住んでいなければ扱うことができないので、条件をよく確認しておきましょう。

3:住宅ローン減税
【要件】
返済期間10年以上のローン。一定要件をクリアした上で「リフォームする住宅の面積が50平米以上」「リフォーム工事費用は補助金等を除いて100万円以上」などの条件をクリアする必要があります。
【減税の内容】
「各年の住宅ローン年末残高(限度額4,000万円)の1%」リフォーム完了後、住み始めてから10年間、所得税から控除されます。
【控除限度額】
年間控除額の上限40万円。(10年間で400万円
控除額が所得税額より多い場合は、翌年の住民税から13万6,500円を上限として控除されます。

固定資産税

条件に当てはまるリフォーム工事を行った場合、固定資産税の減額を受けることができます。

工事完了後3ヶ月以内であれば申告できますので、申告可能であれば必ずしておきましょう。

条件は、以下の3種類に分類することができます。

耐震リフォーム」「バリアフリー、または省エネリフォーム」「長期優良住宅化リフォーム

それぞれ順番に説明しますね。

耐震リフォーム

一定の要件に合う耐震リフォームを行う場合、リフォームした翌年の家屋にかかる固定資産税の2分の1が減額されます。(他の固定資産減額措置とは併用不可)

バリアフリー、または省エネリフォーム

一定の要件に合うバリアフリー、もしくは省エネリフォームをする場合、リフォームをした翌年の、家屋にかかる固定資産税の※3分の1が減税されます

バリアフリーの場合は一戸当り床面積の100平米分、省エネリフォームは一戸当り床面積の120平米分が該当

長期優良住宅化リフォーム

一定基準に合う耐震、省エネリフォームを行うことで「長期優良住宅」と認定された場合、翌年の家屋にかかる固定資産税の3分の2が減額される仕組みです

贈与税

両親や祖父母などから住宅を取得するための資金援助をもらい、1,200万円以上の住宅を購入すると、贈与額700万円まで非課税になるという特例があるのです。

リフォーム工事も対象に含まれるので、利用可能です

まとめ

外壁塗装の補助金・助成金の特徴と申請方法について解説しました。

診査に合格しなくてはいけませんが、金額も数も圧倒的に補助金の方が多いので、まずは補助金を探すことをオススメします

ぴったりな補助金が見つかれば、後は条件の合う業者を探すだけですよね。

もしも手軽に業者の選定がしたければ、一括比較サービスを利用することをオススメします。

オススメ業者のピックアップから断るところまで担当してくれるので、大変便利です。

様々に存在する便利なサービスを駆使して、外壁塗装をお得に済ませてしまいましょう

外壁の現場を20年仕切っている。外壁塗装は詐欺が多い業界。詐欺を撲滅したい。匿名で業界の事情を暴露します。名前はペンネームです。